裁 判 記 録 に 見 る

土居中事件

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人対協と解放同盟の方々へ

 

 

このような形で、真実を公表しなければならないことは、残念なことです。

ランチルームと言われる、本来更衣室であるべきはずの部屋での卑劣な会話が、世界中に発信されてしまい、その会話をした本人たちにとってそれは、非常に心苦しいことだと考えられるからです。

しかし、河村卓哉教諭が告訴され、一方的に権力者側の力で起訴され、さらに事実誤認判決が出た以上、こうした形で真実を公表するしかないのです。

 

 

雑誌『部落解放』の2012年1月号の巻頭言『ぬくもりのある社会をめざして』のなかで、こう書かれています。

「学校教育の中で、一人も見捨てないという教育の大切さを今こそ子供たちと語り合ってほしいものだと思っています。」

 

また、同誌の『「障害者が生まれるから」原発はいけないのか』では、原発問題が持つ新たな差別問題を鋭く指摘しています。

 

そうなのです。

目指すところは、あらゆる差別を許さない社会の実現なのです。

 

 

しかし、土居人対協は、部落差別のみを重要視し、それ以外の差別は軽視しました。

その結果起こったのが《うつ病差別事件》です。

そして、河村卓哉教諭がそれを訴えましたが、校長は一向に解決しようとする姿勢も見せなかったため、幹部教師たちの横暴はますます激しくなっていき、生徒をもいじめ続けた末に転校させてしまうことになりました。

 

それに対する、さまざまな非難から逃れるために、彼らはあえて「全治3週間」を無理して作って、傷害事件刑事告訴を作り上げたのです。

 

 

以上のようなわけですから、裁判で傷害事件について無罪とされなかったら、それはまさに不合理な人権侵害が同和団体の手によって生産されてしまったことになるのです。

もちろん、名誉棄損事件においても、それで懲役刑が出るようなら、えん罪事件が生み出されることになります。なぜなら、本サイトで分析したように、土居中幹部のものとみられる書き込みの大量な荒らしが、掲示板を破壊寸前に陥らせたからです。それを止めようとして書き込んだ書き込みのなかの河村卓哉教諭のものが目をつけられた。そこにはこれまた明らかな、事件化への誘導が見てとれます。

土居中事件は、権力によって作られた人権侵害事件なのです。

 

 

 

私たちは、闘いを望むものではありません。

 

この事件に関して言えば、平成20年1月25日に、「お互い謝罪して終わりにしましょう」と話が動いたときのように、お互い謝罪して終わりにするのが、最善であると思います。

 

 

しかし、裁判は進行しています。

もし、懲役刑が出されれば、先に述べたとおり、私たちは隠された真実を公表し続けるしかありません。これは、不真実に対して戦い続けると言う宣言です。

けれども、もし懲役刑以上の判決が出なかったならば、すなわち罰金刑がふさわしいという判決が出されたならば、私たちは公正な判決が出されたものと考え、インターネット上に公開した音声データ(ランチルームなど)をすべて削除します。

 

 

そして、市教委がなかに入って、お互いに謝罪して終わりとすればよいのです。

そうして、また元のように、河村卓哉教諭も教育現場で活躍できるようになれば、

「学校教育の中で、一人も見捨てないという教育の大切さを今こそ子供たちと語り合ってほしいものだと思っています。」

ができる土壌がひとつ作られることになるでしょう。

 

 

教師集団が、教師を教育界から排除する、見捨てるような現場で、

一人も見捨てないという教育の大切さ

など、語り合うことはできるはずがありません。

 

 

 

市長も教育長も人対協には遠慮しています。

ここは、四国中央市の人対協が、土居任せにするのではなく、全心全霊を尽くして、一人も見捨てない(排除しない)という教育現場を作るよう強く動くべきです。

しかし、四国中央市の人対協はまだ真の意味で統一されていません。土居人対協が自らを省みることができないのです。

であるならば、解放同盟というより大きな視野と洞察力を持った組織が、四国中央市人対協を指導するべきでしょう。

 

 

 

裁判は進行しています。

2月28日には、被告人質問だけが行われますが、もともと長谷川裁判長の心中にはそんなことをする予定はなかったのであって、すぐに結審して判決する予定だったのです。

 

どのような判決が出されるのか、それは私たちには分かりません。

しかし、今裁判長にはがきで訴える運動が始まっています。

はがきだろうがなんだろうが、四国中央市人対協が、あるいは解放同盟が何らかの方法で裁判長に訴えることもできるでしょう。

 

まだ、時間は残されています。

 

 

まずは、この裁判が罰金判決で収まること。

そうなれば、インターネット上の音声データや『まごころ広場』はすぐ削除します。

そうなった上で、お互いが謝罪しあって、それをもって解決とする。

 

どうでしょうか?

 

今後、同和教育を人々の心に真に根付かせ発展させていくためには、こうすることがベストなのではないでしょうか?

 

 

2012127

四国中央市の人権を守る真の会代表

浅井洋二郎

 

 

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